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労働基準法第36条問題

サービス残業

 

労働基準法で労働時間が定められているにも関わらず、サービス残業は当たり前、公休は名ばかりでほとんど休日がなくて過酷な残業で心身が疲れてしまう。

 

労働基準法第36条(時間外・休日労働協定)。通称、36協定がブラック企業を増殖させているイメージがあります・・・。

 

労働基準法で定める労働時間の原則は、1日8時間、1週40時間とされています。ですが労使協定(36協定)を締結し、労働基準監督署に届け出た場合は、協定で定める範囲内であれば、1日8時間(1週40時間)の法定労働時間を超えても社員を労働させることも可能となっています。

 

これが所謂、企業の労働基準法の抜け道になっています。企業側労組があると、社員は大変な目をみるわけです。

 

 

また、一昔前は、ブラック企業の相談窓口にも「労働時間」や「休日出勤問題」「過酷な業務内容」で相談をする人が多かったですが、最近の相談内容はもっと悪質な内容も増えてきました。

 

本来、社員を守るべき36協定が意味をなさずに、過労死する人や疲弊し、精神を壊してしまう社会人を増やしている現状です。


ブラック企業の特徴と平均年齢

上司や先輩からの「パワハラ」や同僚との関係は悪化し、若い女性社員に対しての「セクハラ」で被害に遭うケースがあります。

 

さらに、過酷な労働時間やハードルの高い営業目標などで心身ともに病んでしまって3年以内の離職率が高くて、しかも若い社員がいきなり解雇になってしまうなど・・・

 

労働基準法で労働時間が規制されていても、表面上ではなかなか分かりづらい現実があるのです。

 

むしろ企業側が過酷な労働条件をだして、新人の場合は、3年位をめどに自分から退職するようにしている環境を作っている悪質な場合もあります。

 

しかも、企業側の都合で「解雇」はせず、あくまで「自主退職」せざるを得ないような状況を作ってしまう悪質なケースが多いのです。

 

解雇」と「自主退職」では、雇用保険の支給開始時期も違えば、支給額も大きく変わります。数十万円の違いになるケースも良くあります。人によっては人生設計が大きく変わってしまうことでしょう・・・。

 

 

このような「ブラック企業」と世間で言われている企業での新人はなかなか育たない現実があります。極端に言えば、社員の平均年齢が27歳、28歳など若い企業は要注意です。

 

但し、以前は中小企業や設立間もない企業に多かったサービス残業やブラック企業ですが、今は上場している大企業でも増えているので油断できません!

サービス残業という言葉に騙されるな

また、未だに「サービス残業」をすることは、いかにも会社に貢献しているかのように、期限付きの社員や、非正規の社員の過剰労働や休日出勤などを黙認していています。

 

それを評価の対象にしている企業さえあります。

 

さらに、営業職になると、ハードルの高いノルマ達成の為、夜遅くまで帰れない状態が続き、上司や先輩からの叱咤激励が苦痛になってくる悪循環です。
無理なノルマを設けて、社員を家畜のように扱う会社も多くあります。

 

この異常な状況を続けている企業の社員は当然身体的にも心身的にも異常が発生しやすくなります。

 

 

 

今の状態を少しでも軽減するためには、労働時間をしっかり守るように企業に罰則などの規制を作ることが大切だと思います。

 

そうすることで労働基準監督署も確実にサービス残業の根絶と正常な勤務時間が遂行されることになるわけです。

 

また、労働基準監督署の捜査員も増強する必要があるでしょう。

 

「サービス残業」とは、都合の良い言葉です。あたかも社員が自主的に金銭を要求せずに労働している善意のようです。

 

ですが、これは「労働搾取」であり、「強制労働」です。

 

 

少しでもわが身の危険を感じたら、万が一、ブラック企業に入社してしまったら、自分自身を失い戻れなくなる前に会社を辞め、人生を建て直す時間をつくることをオススメします。

やはり年齢とともに転職成功率は下がっていきます。年間200万円の給与の違いは、30年間働くと、6000万円の違いになります・・・。

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